公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ただ、年金の源泉徴収では医療費控除や生命保険料控除、口座振替で払った家族の保険料は差し引かれていないので、申告すれば税金が戻ることがあります。令和8年分から源泉徴収の対象が年金205万円以上（65歳以上）に上がったことと、住民税の申告が別に要る場合も、国税庁・日本年金機構・市の案内で整理します。

確定申告の義務がない会社員が税金を戻してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。2026年9月時点で出せる最も古い年分は令和3年分で、期限は2026年12月31日です。医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目・年末調整で出し忘れた控除を、何年分、どの書類で、どこへ出すかを国税庁の資料で確かめます。

確定申告の期限を過ぎたとき、まず分かれ目になるのは税金が戻る人か納める人かです。戻る人の還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。納める人は期限後申告になり、無申告加算税と延滞税がかかります。税務署の事前通知の前に自分から出せば加算税は5%で、本税が10万円未満なら0円です。令和8年の延滞税の率、1か月以内の救済、払えないときの猶予まで、国税庁と国税通則法で確かめます。

会社員の副業の「20万円以下なら申告不要」は、給与1か所で全部が源泉徴収の対象などの条件がそろった人の、所得税の確定申告だけの決まりです。20万円は売上ではなく経費を引いた所得の合計で判定します。住民税の申告は別に要り、医療費控除などで確定申告をするなら20万円以下の所得も書きます。副業の住民税を自分で納める方法は、市区町村によって扱いが違います。

医療費控除は、確定申告書に「医療費控除の明細書」を付けて受けます。領収書は出さずに5年間保存し、医療費のお知らせは6項目がそろえば明細書の記載を簡略にできます。お知らせの落とし穴、保険金などの引き方、セルフメディケーション税制とどちらが得かの分かれ目、所得税が戻らない人の住民税の申告まで、令和8年分の申告に向けて国税庁と厚生労働省の資料で整理します。

会社を辞めたあとの手続きは、期限の短い順に片づけると取りこぼしません。国民健康保険と国民年金は14日以内、任意継続は20日以内（必着）、源泉徴収票は退職後1か月以内に会社から届きます。配偶者が第3号被保険者なら配偶者の届出も要ります。住民税は辞めた月で払い方が変わります。日本年金機構・協会けんぽ・国税庁・法令で確かめて、チェックリストにしました。

住宅ローン控除の1年目は、会社員でも確定申告が必要です。借入先が「調書方式」に移り、適用申請書を出していれば、銀行の残高証明書と家屋の契約書の写しは添付不要になり、令和8年入居からは省エネ基準適合住宅の借入限度額が下がります。必要書類の一覧と、補助金・贈与・共有名義・ふるさと納税でつまずく所を、国税庁の資料で整理します。

年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった人は年末調整を受けていません。毎月の源泉徴収は12か月働く前提で計算されているため、引かれすぎになっていることが多く、翌年1月1日から5年以内に確定申告をすれば戻ります。令和8年分は基礎控除の引上げが毎月の天引きに入っていないので、差はさらに大きくなります。必要な書類、退職金と失業保険の扱いまで国税庁の資料で確かめます。

任意継続と国保のどっちが安いかは、退職前の給与・扶養する家族の人数・辞めた理由・退職から何年目かで分かれます。給与が高かった人と扶養家族が多い人は任意継続が、倒産・解雇・雇止め・正当な理由のある自己都合などで離職した人（特定受給資格者・特定理由離職者）と、所得が下がった翌年度は国保が安くなりやすい傾向です。協会けんぽの任意継続は令和8年度、標準報酬月額32万円で頭打ち。国保は市区町村に聞かないと額が出ないので、2年分を並べて比べる手順を一次情報で確かめます。家族の扶養に入れるなら負担はありません（失業給付の日額3,612円以上だと受給中は不可）。

再就職手当は、失業保険（基本手当）を残して早く就職した人に、残りの日数の70％か60％を一時金で払う仕組みです。計算に使う日額には上限があり、2026年8月1日からは60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円です。求職の申込みより前に決まっていた内定や、待期中の就職は対象外。定着手当は2025年4月から上限が残日数の20％に下がりました。