子育てとお金

出産育児一時金は子ども1人につき原則50万円です。受け取り方は直接支払制度・受取代理制度・償還払い制度の3つで、窓口で立て替えるかどうかが変わります。令和6年度の平均出産費用は51万9,805円、室料差額などを含む妊婦合計負担額は59万2,907円で、一時金では足りません。出産費用の無償化は法律が成立しましたが、施行日はまだ決まっていません。厚生労働省とこども家庭庁の資料で確かめます。

育休から復帰した年に隣の市へ引っ越した共働き夫婦が、児童手当の振込が減っていることに気づく話です。市区町村をまたぐ引っ越しで要る2つの手続き、住所を変更した日の翌日から15日という締め切り、所得制限が撤廃されたこと、受け取るのは誰か、第3子の数え方。こども家庭庁の資料と児童手当法で確かめます。登場する鳥の設定とやりとりは、すべて架空です。

2024年10月の拡充で、児童手当の所得制限は撤廃され、支給は高校生年代まで延長されました。第3子以降は月3万円です。こども家庭庁の資料と児童手当法をもとに、支給額・「第3子」の数え方・偶数月の支給時期・出生や転入から15日以内の申請・現況届が要る人・引っ越しや公務員の手続きまで整理します。

厚生労働省が令和9年度の税制改正要望に「家事支援サービスやベビーシッター等の利用費用に係る税制上の措置」を新規で盛り込みました。まだ決まっていませんが、決まる前の資料を読むと、来年以降の家計に何が起きうるかが見えます。

2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。世帯年収に関わらず、公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円が上限です。文部科学省の資料をもとに、いくら支給されるのか、誰が対象なのか、そして見落とされがちな「新制度の対象外になる人」まで整理します。

共働きの夫婦がそろって1年間の育休を取りました。入る前に計算した見通しは「現金が100万円減る」。ただしその中身は、育休中も続ける積み立てでした。積み立てを止めれば差し引きゼロです。育児休業給付が非課税であること、社会保険料が免除されること、翌年の住民税が下がること。厚生労働省の一次情報をもとに、額面と手取りの差を分解します。