公的保険のトリセツ

会社を辞めたあとの手続きは、期限の短い順に片づけると取りこぼしません。国民健康保険と国民年金は14日以内、任意継続は20日以内（必着）、源泉徴収票は退職後1か月以内に会社から届きます。配偶者が第3号被保険者なら配偶者の届出も要ります。住民税は辞めた月で払い方が変わります。日本年金機構・協会けんぽ・国税庁・法令で確かめて、チェックリストにしました。

任意継続と国保のどっちが安いかは、退職前の給与・扶養する家族の人数・辞めた理由・退職から何年目かで分かれます。給与が高かった人と扶養家族が多い人は任意継続が、倒産・解雇・雇止め・正当な理由のある自己都合などで離職した人（特定受給資格者・特定理由離職者）と、所得が下がった翌年度は国保が安くなりやすい傾向です。協会けんぽの任意継続は令和8年度、標準報酬月額32万円で頭打ち。国保は市区町村に聞かないと額が出ないので、2年分を並べて比べる手順を一次情報で確かめます。家族の扶養に入れるなら負担はありません（失業給付の日額3,612円以上だと受給中は不可）。

再就職手当は、失業保険（基本手当）を残して早く就職した人に、残りの日数の70％か60％を一時金で払う仕組みです。計算に使う日額には上限があり、2026年8月1日からは60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円です。求職の申込みより前に決まっていた内定や、待期中の就職は対象外。定着手当は2025年4月から上限が残日数の20％に下がりました。

失業保険（雇用保険の基本手当）は、離職前6か月の賃金から出す賃金日額の50〜80％（60〜64歳は45〜80％）が1日分です。2026年8月1日からの上限は年齢により7,450円〜9,110円、下限は2,562円。自己都合の給付制限は2025年4月1日以降の離職なら原則1か月です。給付日数の表、受給期間、手続きの順番、税金と扶養の扱いまで、厚生労働省とハローワークの資料で確かめます。

医療費が高額になるとき、窓口の支払いを自己負担限度額までにする方法は2つしかありません。マイナ保険証を使うか、限度額適用認定証を出すかです。マイナ保険証があれば原則として申請は要りませんが、住民税非課税世帯の方（入院が90日を超えたときの食事代の減額を含む）、オンライン資格確認を導入していない医療機関にかかる方は、いまも認定証などの申請が必要です。厚生労働省と協会けんぽの資料で確かめます。

ひとり暮らしの会社員が、ある晩の腹痛からそのまま入院と手術になった一週間の話です。退院の日の窓口でいくら払うのか、マイナ保険証と限度額適用認定証はどう違うのか、食事代や差額ベッド代はなぜ上限の外なのか、休んだ日の傷病手当金はいくらになるのか。厚生労働省と協会けんぽの資料で順に確かめます。登場する鳥の設定とやりとりは、すべて架空です。

病気やケガで働けなくなったとき、会社員には傷病手当金があります。給与の約3分の2が、通算1年6か月。就業不能保険を検討する前に、まずこの制度でいくら入るのかを計算してください。一方で国民健康保険には、原則としてこの給付がありません。会社員と自営業者で対策がまったく変わる理由を解説します。

2026年8月から高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられ、同時に「年間上限」が新設されました。月の上限は上がりましたが、長期治療をする人にとってはむしろ負担が減る設計です。厚生労働省の資料から、新しい限度額の全表と、何がどう変わったのかを整理します。

生命保険の保障額を「なんとなく3000万円」で決めていませんか。遺された家族には遺族年金が支給されます。令和8年度の金額と計算式、そして厚生年金の加入が短くても300月分で計算される仕組みまで、日本年金機構の資料をもとに解説します。2028年4月の改正予定にも触れます。