税金と控除

公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ただ、年金の源泉徴収では医療費控除や生命保険料控除、口座振替で払った家族の保険料は差し引かれていないので、申告すれば税金が戻ることがあります。令和8年分から源泉徴収の対象が年金205万円以上（65歳以上）に上がったことと、住民税の申告が別に要る場合も、国税庁・日本年金機構・市の案内で整理します。

確定申告の義務がない会社員が税金を戻してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。2026年9月時点で出せる最も古い年分は令和3年分で、期限は2026年12月31日です。医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目・年末調整で出し忘れた控除を、何年分、どの書類で、どこへ出すかを国税庁の資料で確かめます。

確定申告の期限を過ぎたとき、まず分かれ目になるのは税金が戻る人か納める人かです。戻る人の還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。納める人は期限後申告になり、無申告加算税と延滞税がかかります。税務署の事前通知の前に自分から出せば加算税は5%で、本税が10万円未満なら0円です。令和8年の延滞税の率、1か月以内の救済、払えないときの猶予まで、国税庁と国税通則法で確かめます。

会社員の副業の「20万円以下なら申告不要」は、給与1か所で全部が源泉徴収の対象などの条件がそろった人の、所得税の確定申告だけの決まりです。20万円は売上ではなく経費を引いた所得の合計で判定します。住民税の申告は別に要り、医療費控除などで確定申告をするなら20万円以下の所得も書きます。副業の住民税を自分で納める方法は、市区町村によって扱いが違います。

医療費控除は、確定申告書に「医療費控除の明細書」を付けて受けます。領収書は出さずに5年間保存し、医療費のお知らせは6項目がそろえば明細書の記載を簡略にできます。お知らせの落とし穴、保険金などの引き方、セルフメディケーション税制とどちらが得かの分かれ目、所得税が戻らない人の住民税の申告まで、令和8年分の申告に向けて国税庁と厚生労働省の資料で整理します。

住宅ローン控除の1年目は、会社員でも確定申告が必要です。借入先が「調書方式」に移り、適用申請書を出していれば、銀行の残高証明書と家屋の契約書の写しは添付不要になり、令和8年入居からは省エネ基準適合住宅の借入限度額が下がります。必要書類の一覧と、補助金・贈与・共有名義・ふるさと納税でつまずく所を、国税庁の資料で整理します。

年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった人は年末調整を受けていません。毎月の源泉徴収は12か月働く前提で計算されているため、引かれすぎになっていることが多く、翌年1月1日から5年以内に確定申告をすれば戻ります。令和8年分は基礎控除の引上げが毎月の天引きに入っていないので、差はさらに大きくなります。必要な書類、退職金と失業保険の扱いまで国税庁の資料で確かめます。

会社員の大半は年末調整で所得税が精算され、確定申告は要りません。ただし給与収入2,000万円超、給与1か所で副業などの所得が20万円超、給与を2か所以上から受けていて一定の条件に当たる人などは申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に要ります。医療費控除や住宅ローン控除1年目など、申告すれば税金が戻る人の還付申告と、令和8年分（2027年2月16日〜3月15日）の申告に効く税制改正も、国税庁の資料で整理します。

確定申告の後にふるさと納税の書き忘れに気づいたら、更正の請求で直します。確定申告書等作成コーナーの「提出した申告書に誤りがあった場合」から作り、e-Taxで送れます。期限は法定申告期限から5年、会社員が還付申告をしていた年分はその提出日から5年。寄附金受領証明書の添付が要ります。まだ申告していない人の還付申告、ワンストップ特例の出し忘れ・6団体以上の人の確定申告の書き方も、国税庁の資料で確かめます。

十月、保険会社から控除証明書が次々に届きます。若いころに入った保険、途中で入り直した保険、つれあいの名前で来た一通。どれを申告書のどの欄に書くのか。生命保険料控除の3つの区分と新旧の判定、合計12万円の上限、別枠の地震保険料控除、iDeCoの欄までを国税庁の資料で順に確かめます。登場する鳥の設定とやりとりは、すべて架空です。