年金と老後

80代の親に「年金は遅くもらうと増えるらしい。今からでも遅らせられるの？」と聞かれた日を物語にしました。すでに受け取っている人が繰下げできない理由、これから選ぶ58歳の側の繰上げ・繰下げの条件、加給年金、在職老齢年金、待機中に亡くなったときの扱いまで、日本年金機構の資料と条文で確かめます。登場する鳥はすべて架空です。

「働きながら年金をもらうと減る」という在職老齢年金の基準額が、令和8年4月から51万円から65万円に引き上げられました。これまで年金が減らされていた人の一部が、満額もらえるようになっています。日本年金機構の資料にもとづいて、何が変わったのかを計算例つきで解説します。

ねんきん定期便のハガキで65歳から毎月いくらもらえるかは、50歳以上なら「老齢年金の見込額」（年額）を12で割れば目安が出ます。50歳未満のハガキの金額は今までの積み上げで、65歳の額ではありません。年齢別に見る欄、手取りとの違い、ねんきんネットとシミュレーターの使い分けを、日本年金機構の見方ガイドにもとづいて解説します。

老齢年金は65歳が原則ですが、60〜75歳の間で受け取り開始時期を選べます。繰り下げれば1か月0.7%増額、繰り上げれば1か月0.4%減額。繰上げは請求後に取り消せず、事後重症による障害年金の請求・寡婦年金・国民年金の任意加入も失います。日本年金機構の資料にもとづき、増減額率・加給年金・繰下げ待機中の死亡・5年前みなし請求まで整理します。

国民年金保険料が払えないときは、そのままにせず免除・納付猶予を申請できます。全額免除から4分の1免除まで4段階あり、将来の年金額への反映割合も段階ごとに異なります。日本年金機構の資料にもとづいて、所得基準・年金額への影響・さかのぼれる期間・追納のルールを整理します。

iDeCoの改正の中心は2026年12月1日からで、12月分の掛金（2027年1月引き落とし）から変わります。会社員・公務員の掛金の上限は企業年金等と合計で月6.2万円、自営業は国民年金基金等と合計で月7.5万円に上がり、加入できる年齢は70歳未満まで延びます。一時金で受け取るときの退職所得控除の調整は、2026年1月から変わりました。決まったことと人によって違うことを、法令・厚生労働省・国民年金基金連合会の資料で確かめて整理します。