178万円

令和8年から所得税の課税最低限は178万円になりましたが、これは令和8年分と令和9年分の2年間だけの措置です。令和10年分からは168万円に下がり、対象も絞られます。財務省の大綱で確認できる「戻る仕組み」を解説します。

136万円の壁は、令和8年分（2026年分）から配偶者控除・扶養控除の対象になる家族の年収の上限です。70歳未満の配偶者は超えても配偶者特別控除で38万円のまま（本人の所得900万円以下の場合。70歳以上の配偶者は48万円から38万円に下がる）、16〜18歳・23歳以上の子や親は扶養控除がなくなります。130万・169万・178万・197万・207万円と週20時間の壁も1枚の表にまとめました。

令和8年度税制改正で所得税がかかり始める年収が160万円から178万円へ。内訳は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円です。誰がいくら得をするのか、そしてこの壁が2年限りである理由まで、国税庁・財務省の一次情報で確認して図解します。

所得税の基礎控除が上がって178万円の壁ができましたが、ふるさと納税の限度額は住民税所得割額で決まります。そして住民税の基礎控除は「改正なし」と自治体が明記しています。結論から言うと、多くの人にとって限度額はほとんど変わりません。ただし所得税率の区分が1段階下がる人は、限度額も下がります。

令和8年度税制改正で所得税の控除額が上がりましたが、令和8年11月までの給与の源泉徴収は一切変わりません。変更が生じるのは12月の年末調整からです。国税庁の原文をもとに、なぜ12月の給与だけ手取りが増えて見えるのか、その仕組みと目安の金額を整理します。

令和8年分の年末調整は、申告書の様式が変わり、控除額も引き上げられています。何が変わって何が変わっていないのかを3分で確認できるようにまとめました。書類ごとの詳しい記入例、控除額が変わった理由、12月の給与だけ手取りが増える仕組みは、それぞれの記事にリンクしています。