住宅ローン控除

確定申告の義務がない会社員が税金を戻してもらう還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。2026年9月時点で出せる最も古い年分は令和3年分で、期限は2026年12月31日です。医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目・年末調整で出し忘れた控除を、何年分、どの書類で、どこへ出すかを国税庁の資料で確かめます。

住宅ローン控除の1年目は、会社員でも確定申告が必要です。借入先が「調書方式」に移り、適用申請書を出していれば、銀行の残高証明書と家屋の契約書の写しは添付不要になり、令和8年入居からは省エネ基準適合住宅の借入限度額が下がります。必要書類の一覧と、補助金・贈与・共有名義・ふるさと納税でつまずく所を、国税庁の資料で整理します。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし確定申告をする年は、住宅ローン控除が住民税側に押し出されて使い切れなくなることがあります。損をする人の条件と回避方法を整理しました。

住宅ローン控除は、住宅の性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）と、新築か中古か、子育て世帯かどうかで借入限度額が変わります。令和8年度税制改正で適用期限が令和12年入居分まで延長され、令和8年以後に入居する中古の認定住宅等は控除期間13年・借入限度額の上乗せの対象になりました。財務省・国税庁の資料にもとづいて、制度の全体像と1年目の手続きを整理します。

住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整でできます。ただし証明書方式と調書方式の2つのやり方があり、必要な書類が違います。国税庁の説明書にもとづいて、2年目以降の年末調整での手続きを整理します。