転職した年の年末調整では、前の会社の給与も合わせて計算するため、前職の源泉徴収票が要ります。出さない・間に合わないと今の会社は年末調整を見合わせ、確認できないままなら自分で確定申告をします。もらえないときの頼み方と税務署への届出、途中退職して再就職しない場合、家族がいない人の扶養控除等申告書、退職中に払った国民年金の書き方まで、国税庁の資料で確かめます。登場する鳥の設定とやりとりは、すべて架空です。

80代の親に「年金は遅くもらうと増えるらしい。今からでも遅らせられるの？」と聞かれた日を物語にしました。すでに受け取っている人が繰下げできない理由、これから選ぶ58歳の側の繰上げ・繰下げの条件、加給年金、在職老齢年金、待機中に亡くなったときの扱いまで、日本年金機構の資料と条文で確かめます。登場する鳥はすべて架空です。

住宅展示場に行く前の晩、41歳のこがらしは家族と「いくらの家なら建てられるか」を紙に書き出しました。希望予算と積み上げの差、借りられる上限と実際に返している割合の差、40代で組む35年ローン、補助金を予算に入れてよいか。フラット35と住宅省エネ2026キャンペーンの公表資料で確かめます。登場する鳥はすべて架空です。

同窓会でふるさと納税の話になったとき、その場で出てくる疑問をそのまま物語にしました。自己負担の2,000円は寄附のたびにかかるのか、限度額はどう決まるのか、返礼品に税金はかかるのか。総務省の資料にもとづいて、会話の流れのまま整理します。登場する鳥はすべて架空です。

社会保険の加入要件のうち「月額賃金8.8万円以上（年収106万円）」は、2026年10月1日に撤廃されました。判断基準は週20時間の労働時間だけになりました。所得税の178万円の壁とは別の話なので、混同しないよう整理します。

家づくりの相談で最初に出てくる希望予算は、根拠のない数字であることがほとんどです。必要な予算は、建物・土地・外構・諸費用を積み上げてはじめて出ます。借入可能額の上限はフラット35の基準で決まりますが、上限は目標ではありません。住宅アドバイザーとして予算を組み立てていた手順を、そのまま書きます。

住宅ローンの団信は、亡くなったときなどに残りのローンを返してくれる生命保険です。生命保険の保障額はそのぶん考え直せますが、重ならない場面もあります。条件と金利が公開されているフラット35の資料で、重なる範囲と重ならない範囲、団信の種類ごとの金利の差を整理しました。銀行の住宅ローンは団信の中身も金利の扱いも違うので、確認する点もまとめています。

自己破産した1,233人のうち、自分名義の持ち家があったのは22人でした（日弁連の2023年記録調査）。ただし、家を売って残債を返し終えた人は、この数字に出てきません。売って終われるかどうかは残債と売却額の差だけで決まり、それは今すぐ計算できます。手前で使える返済方法の変更と、個人再生の住宅資金特別条項も、一次情報から整理しました。

親や祖父母からの住宅資金は、省エネ等住宅なら1,000万円まで贈与税が非課税になります。ただし適用期限は2026年12月31日。そして「贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築等をする（注文住宅なら屋根と骨組みができた状態でも足ります）」「遅くとも翌年12月31日までに住む」という条件があり、工期の長い注文住宅では、もらう年を間違えると非課税が使えません。2027年以降の扱いは12月の税制改正大綱で決まります。

財形貯蓄の利子非課税枠は550万円。1994年に引き上げられて以来、一度も動いていません。その間に賃金は約2割上がり、40代で枠に届いて積立を止める人が出ています。厚生労働省の労働政策審議会で、非課税枠と年齢制限の見直しが議論されています。まだ決まっていません。2026年12月の税制改正大綱が節目です。