住民税

公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ただ、年金の源泉徴収では医療費控除や生命保険料控除、口座振替で払った家族の保険料は差し引かれていないので、申告すれば税金が戻ることがあります。令和8年分から源泉徴収の対象が年金205万円以上（65歳以上）に上がったことと、住民税の申告が別に要る場合も、国税庁・日本年金機構・市の案内で整理します。

会社員の副業の「20万円以下なら申告不要」は、給与1か所で全部が源泉徴収の対象などの条件がそろった人の、所得税の確定申告だけの決まりです。20万円は売上ではなく経費を引いた所得の合計で判定します。住民税の申告は別に要り、医療費控除などで確定申告をするなら20万円以下の所得も書きます。副業の住民税を自分で納める方法は、市区町村によって扱いが違います。

会社を辞めたあとの手続きは、期限の短い順に片づけると取りこぼしません。国民健康保険と国民年金は14日以内、任意継続は20日以内（必着）、源泉徴収票は退職後1か月以内に会社から届きます。配偶者が第3号被保険者なら配偶者の届出も要ります。住民税は辞めた月で払い方が変わります。日本年金機構・協会けんぽ・国税庁・法令で確かめて、チェックリストにしました。

ふるさと納税の限度額は、住んでいる市区町村ではほとんど変わりません。変わるのは名古屋市（約3%少ない）、兵庫県豊岡市、神奈川県の3つで、ほかは標準の税率です（各自治体の公表している税率で確認）。自分の上限額は住民税決定通知書の「所得割額」から計算でき、住所による差もその数字に入っています。控除を受けるのは翌年1月1日の住所地であること、住んでいる自治体へ寄附すると返礼品がないこと、単身赴任や名義のずれまで、総務省と地方税法で確認して整理します。

育休中のふるさと納税の限度額は、その年1〜12月の給与と賞与だけで計算し、育児休業給付は入れません。給与がゼロの年は控除される税金がなく、復帰した年も前年と同じ額では超えます。見込み年収から限度額を出す手順と計算式、医療費控除を使う年の注意を整理しました。

ふるさと納税の控除上限額を計算します。用意するものはありません。年収と家族構成を選ぶだけで出せます。源泉徴収票の社会保険料を入れれば精度が上がります。住民税の通知書は前年の所得と前年の税制にもとづくため、令和8年分は年収から計算する方法が向いています。令和8年度税制改正を反映済み。

共働きの夫婦がそろって1年間の育休を取りました。入る前に計算した見通しは「現金が100万円減る」。ただしその中身は、育休中も続ける積み立てでした。積み立てを止めれば差し引きゼロです。育児休業給付が非課税であること、社会保険料が免除されること、翌年の住民税が下がること。厚生労働省の一次情報をもとに、額面と手取りの差を分解します。

所得税の基礎控除が上がって178万円の壁ができましたが、ふるさと納税の限度額は住民税所得割額で決まります。そして住民税の基礎控除は「改正なし」と自治体が明記しています。結論から言うと、多くの人にとって限度額はほとんど変わりません。ただし所得税率の区分が1段階下がる人は、限度額も下がります。

ふるさと納税の限度額は「住民税所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」で計算します。独身・会社員なら年収500万円で約5万7,000円（2026年の寄附・編集部試算）。式の中身、年収別の上限額、式に入れる数字の調べ方、令和9年分からの193万円の上限まで、総務省の資料で確かめました。