確定申告

子どもの通院と自分の治療で医療費がかさんだ年の暮れ、共働きの夫婦が領収書の箱を開けた夜の話です。家族の分は誰の申告に入るのか、医療費のお知らせの額をそのまま使えるのか、付き添いのバス代は入るのか。医療費控除で確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例はどうなるのか。国税庁と総務省の資料で確かめます。登場する鳥の設定とやりとりは、すべて架空です。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし確定申告をする年は、住宅ローン控除が住民税側に押し出されて使い切れなくなることがあります。損をする人の条件と回避方法を整理しました。

住宅ローン控除は、住宅の性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）と、新築か中古か、子育て世帯かどうかで借入限度額が変わります。令和8年度税制改正で適用期限が令和12年入居分まで延長され、令和8年以後に入居する中古の認定住宅等は控除期間13年・借入限度額の上乗せの対象になりました。財務省・国税庁の資料にもとづいて、制度の全体像と1年目の手続きを整理します。

医療費控除の対象になるかどうかは「治療に必要かどうか」で決まります。診療費・通院費から、出産費用・タクシー代・差額ベッド代まで、国税庁の基準で○×リストにしました。セルフメディケーション税制との使い分けもあわせて解説します。

ワンストップ特例は、確定申告をするだけで、その年の全部の申請が無効になります。理由は何でも同じです。6自治体以上に寄附した場合も同様です。総務省の資料にもとづいて、無効になる条件と、その場合にどうすればいいかを整理します。