限度額

医療費が高額になるとき、窓口の支払いを自己負担限度額までにする方法は2つしかありません。マイナ保険証を使うか、限度額適用認定証を出すかです。マイナ保険証があれば原則として申請は要りませんが、住民税非課税世帯の方（入院が90日を超えたときの食事代の減額を含む）、オンライン資格確認を導入していない医療機関にかかる方は、いまも認定証などの申請が必要です。厚生労働省と協会けんぽの資料で確かめます。

同窓会でふるさと納税の話になったとき、その場で出てくる疑問をそのまま物語にしました。自己負担の2,000円は寄附のたびにかかるのか、限度額はどう決まるのか、返礼品に税金はかかるのか。総務省の資料にもとづいて、会話の流れのまま整理します。登場する鳥はすべて架空です。

共働きのふるさと納税は、夫婦がそれぞれ自分の限度額を計算し、自分の名義・自分の支払いで寄附します。限度額は合算できません。シミュレーターで「共働き」を選んでよい人、子どもの扶養をつけた側の限度額、ワンストップ特例の数え方までまとめました。

ふるさと納税の限度額は、住んでいる市区町村ではほとんど変わりません。変わるのは名古屋市（約3%少ない）、兵庫県豊岡市、神奈川県の3つで、ほかは標準の税率です（各自治体の公表している税率で確認）。自分の上限額は住民税決定通知書の「所得割額」から計算でき、住所による差もその数字に入っています。控除を受けるのは翌年1月1日の住所地であること、住んでいる自治体へ寄附すると返礼品がないこと、単身赴任や名義のずれまで、総務省と地方税法で確認して整理します。

育休中のふるさと納税の限度額は、その年1〜12月の給与と賞与だけで計算し、育児休業給付は入れません。給与がゼロの年は控除される税金がなく、復帰した年も前年と同じ額では超えます。見込み年収から限度額を出す手順と計算式、医療費控除を使う年の注意を整理しました。

ふるさと納税の控除上限額を計算します。用意するものはありません。年収と家族構成を選ぶだけで出せます。源泉徴収票の社会保険料を入れれば精度が上がります。住民税の通知書は前年の所得と前年の税制にもとづくため、令和8年分は年収から計算する方法が向いています。令和8年度税制改正を反映済み。