2026-09

住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整でできます。ただし証明書方式と調書方式の2つのやり方があり、必要な書類が違います。国税庁の説明書にもとづいて、2年目以降の年末調整での手続きを整理します。

年末調整が終わると勤務先から源泉徴収票が渡されます。数字とカタカナの欄が並んでいて分かりにくい書類ですが、見るべき欄は限られています。「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4つを中心に、国税庁の様式の定義にもとづいて解説します。

令和8年分の保険料控除申告書は、控除証明書の「新・旧」と区分を見て年間の金額を写し、生命保険はA〜E・①〜⑧の欄で計算します。生命保険・地震保険・国民年金・iDeCoごとに、どの数字をどの欄に写すかを数値例の表で示します。23歳未満の扶養親族がいる場合の上限6万円の特例にも対応しています。

令和8年分の基礎控除申告書は、自分の合計所得金額の見積額で「判定」欄にチェックし、489万円以下なら「基礎控除の額」に104万円と書きます。配偶者がいれば区分Ⅰ（A〜C）と区分Ⅱ（①〜④）で控除額が決まります。年収と家族のかたち別に、どの欄に何円を書くかを記入例の表にしました。

扶養する家族がいない人は、上の段（あなたの氏名・個人番号・住所など）だけ書いて勤務先に出します。配偶者はA欄、16歳以上の家族はB欄、16歳未満の子は「住民税に関する事項」欄です。令和9年分の様式の欄の名前で、扶養なし・配偶者だけ・子の年齢別に、どの欄に何を書くかを表にしました。令和8年分の出し直しと、年金の「扶養親族等申告書」との違いも書いています。

令和8年度税制改正で所得税の控除額が上がりましたが、令和8年11月までの給与の源泉徴収は一切変わりません。変更が生じるのは12月の年末調整からです。国税庁の原文をもとに、なぜ12月の給与だけ手取りが増えて見えるのか、その仕組みと目安の金額を整理します。

令和8年分の年末調整は、申告書の様式が変わり、控除額も引き上げられています。何が変わって何が変わっていないのかを3分で確認できるようにまとめました。書類ごとの詳しい記入例、控除額が変わった理由、12月の給与だけ手取りが増える仕組みは、それぞれの記事にリンクしています。