2026-09

住宅ローンの資金は、原則として建物が完成してから受け取ります。建売住宅やマンションなら支払いのタイミングと合いますが、注文住宅は土地代金や着工金など完成前の支払いが先に来ます。フラット35の公式回答をもとに、資金が出る時点と、つなぎ融資が必要になる理由を整理します。

住民税非課税世帯は、世帯の全員が住民税の均等割・所得割のどちらもかからない世帯です。給与だけの単身者は令和8年度分で年収およそ103万〜110万円以下、65歳以上で年金だけなら年金収入およそ148万〜155万円以下が目安。扶養の人数別・年金受給者の表と、地域の級地による違いを自治体の例で整理します。

令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円を境に42万円の上乗せが5万円へ落ちます。1円超えただけで所得税が約6万円増える段差です。年収に直すといくらか、そしてiDeCoやふるさと納税では回避できない理由を解説します。

令和8年から所得税の課税最低限は178万円になりましたが、これは令和8年分と令和9年分の2年間だけの措置です。令和10年分からは168万円に下がり、対象も絞られます。財務省の大綱で確認できる「戻る仕組み」を解説します。

136万円の壁は、令和8年分（2026年分）から配偶者控除・扶養控除の対象になる家族の年収の上限です。70歳未満の配偶者は超えても配偶者特別控除で38万円のまま（本人の所得900万円以下の場合。70歳以上の配偶者は48万円から38万円に下がる）、16〜18歳・23歳以上の子や親は扶養控除がなくなります。130万・169万・178万・197万・207万円と週20時間の壁も1枚の表にまとめました。

令和8年度税制改正で所得税がかかり始める年収が160万円から178万円へ。内訳は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円です。誰がいくら得をするのか、そしてこの壁が2年限りである理由まで、国税庁・財務省の一次情報で確認して図解します。

ワンストップ特例は、確定申告をするだけで、その年の全部の申請が無効になります。理由は何でも同じです。6自治体以上に寄附した場合も同様です。総務省の資料にもとづいて、無効になる条件と、その場合にどうすればいいかを整理します。

ワンストップ特例の申請書は、寄附先の自治体が「寄附した翌年の1月10日必着」と案内しています。2026年の寄附なら2027年1月10日（日）が基本で、1月12日（火）までとする自治体もあります。間に合わなかったときの確定申告での取り戻し方、対象の条件、必要書類、引っ越したときの手続きまで、総務省と国税庁の資料で確かめて整理します。

所得税の基礎控除が上がって178万円の壁ができましたが、ふるさと納税の限度額は住民税所得割額で決まります。そして住民税の基礎控除は「改正なし」と自治体が明記しています。結論から言うと、多くの人にとって限度額はほとんど変わりません。ただし所得税率の区分が1段階下がる人は、限度額も下がります。

ふるさと納税の限度額は「住民税所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」で計算します。独身・会社員なら年収500万円で約5万7,000円（2026年の寄附・編集部試算）。式の中身、年収別の上限額、式に入れる数字の調べ方、令和9年分からの193万円の上限まで、総務省の資料で確かめました。