令和8年度税制改正

住宅ローン控除は、住宅の性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）と、新築か中古か、子育て世帯かどうかで借入限度額が変わります。令和8年度税制改正で適用期限が令和12年入居分まで延長され、令和8年以後に入居する中古の認定住宅等は控除期間13年・借入限度額の上乗せの対象になりました。財務省・国税庁の資料にもとづいて、制度の全体像と1年目の手続きを整理します。

令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円を境に42万円の上乗せが5万円へ落ちます。1円超えただけで所得税が約6万円増える段差です。年収に直すといくらか、そしてiDeCoやふるさと納税では回避できない理由を解説します。

令和8年から所得税の課税最低限は178万円になりましたが、これは令和8年分と令和9年分の2年間だけの措置です。令和10年分からは168万円に下がり、対象も絞られます。財務省の大綱で確認できる「戻る仕組み」を解説します。

令和8年度税制改正で所得税がかかり始める年収が160万円から178万円へ。内訳は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円です。誰がいくら得をするのか、そしてこの壁が2年限りである理由まで、国税庁・財務省の一次情報で確認して図解します。

所得税の基礎控除が上がって178万円の壁ができましたが、ふるさと納税の限度額は住民税所得割額で決まります。そして住民税の基礎控除は「改正なし」と自治体が明記しています。結論から言うと、多くの人にとって限度額はほとんど変わりません。ただし所得税率の区分が1段階下がる人は、限度額も下がります。

ふるさと納税の限度額は「住民税所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」で計算します。独身・会社員なら年収500万円で約5万7,000円（2026年の寄附・編集部試算）。式の中身、年収別の上限額、式に入れる数字の調べ方、令和9年分からの193万円の上限まで、総務省の資料で確かめました。

令和8年分の基礎控除申告書は、自分の合計所得金額の見積額で「判定」欄にチェックし、489万円以下なら「基礎控除の額」に104万円と書きます。配偶者がいれば区分Ⅰ（A〜C）と区分Ⅱ（①〜④）で控除額が決まります。年収と家族のかたち別に、どの欄に何円を書くかを記入例の表にしました。

扶養する家族がいない人は、上の段（あなたの氏名・個人番号・住所など）だけ書いて勤務先に出します。配偶者はA欄、16歳以上の家族はB欄、16歳未満の子は「住民税に関する事項」欄です。令和9年分の様式の欄の名前で、扶養なし・配偶者だけ・子の年齢別に、どの欄に何を書くかを表にしました。令和8年分の出し直しと、年金の「扶養親族等申告書」との違いも書いています。

令和8年度税制改正で所得税の控除額が上がりましたが、令和8年11月までの給与の源泉徴収は一切変わりません。変更が生じるのは12月の年末調整からです。国税庁の原文をもとに、なぜ12月の給与だけ手取りが増えて見えるのか、その仕組みと目安の金額を整理します。

令和8年分の年末調整は、申告書の様式が変わり、控除額も引き上げられています。何が変わって何が変わっていないのかを3分で確認できるようにまとめました。書類ごとの詳しい記入例、控除額が変わった理由、12月の給与だけ手取りが増える仕組みは、それぞれの記事にリンクしています。