2026-09

共働きのふるさと納税は、夫婦がそれぞれ自分の限度額を計算し、自分の名義・自分の支払いで寄附します。限度額は合算できません。シミュレーターで「共働き」を選んでよい人、子どもの扶養をつけた側の限度額、ワンストップ特例の数え方までまとめました。

厚生労働省が令和9年度の税制改正要望に「家事支援サービスやベビーシッター等の利用費用に係る税制上の措置」を新規で盛り込みました。まだ決まっていませんが、決まる前の資料を読むと、来年以降の家計に何が起きうるかが見えます。

ふるさと納税の限度額は、住んでいる市区町村ではほとんど変わりません。変わるのは名古屋市（約3%少ない）、兵庫県豊岡市、神奈川県の3つで、ほかは標準の税率です（各自治体の公表している税率で確認）。自分の上限額は住民税決定通知書の「所得割額」から計算でき、住所による差もその数字に入っています。控除を受けるのは翌年1月1日の住所地であること、住んでいる自治体へ寄附すると返礼品がないこと、単身赴任や名義のずれまで、総務省と地方税法で確認して整理します。

育休中のふるさと納税の限度額は、その年1〜12月の給与と賞与だけで計算し、育児休業給付は入れません。給与がゼロの年は控除される税金がなく、復帰した年も前年と同じ額では超えます。見込み年収から限度額を出す手順と計算式、医療費控除を使う年の注意を整理しました。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし確定申告をする年は、住宅ローン控除が住民税側に押し出されて使い切れなくなることがあります。損をする人の条件と回避方法を整理しました。

ふるさと納税の控除上限額を計算します。用意するものはありません。年収と家族構成を選ぶだけで出せます。源泉徴収票の社会保険料を入れれば精度が上がります。住民税の通知書は前年の所得と前年の税制にもとづくため、令和8年分は年収から計算する方法が向いています。令和8年度税制改正を反映済み。

「働きながら年金をもらうと減る」という在職老齢年金の基準額が、令和8年4月から51万円から65万円に引き上げられました。これまで年金が減らされていた人の一部が、満額もらえるようになっています。日本年金機構の資料にもとづいて、何が変わったのかを計算例つきで解説します。

病気やケガで働けなくなったとき、会社員には傷病手当金があります。給与の約3分の2が、通算1年6か月。就業不能保険を検討する前に、まずこの制度でいくら入るのかを計算してください。一方で国民健康保険には、原則としてこの給付がありません。会社員と自営業者で対策がまったく変わる理由を解説します。

ねんきん定期便のハガキで65歳から毎月いくらもらえるかは、50歳以上なら「老齢年金の見込額」（年額）を12で割れば目安が出ます。50歳未満のハガキの金額は今までの積み上げで、65歳の額ではありません。年齢別に見る欄、手取りとの違い、ねんきんネットとシミュレーターの使い分けを、日本年金機構の見方ガイドにもとづいて解説します。

老齢年金は65歳が原則ですが、60〜75歳の間で受け取り開始時期を選べます。繰り下げれば1か月0.7%増額、繰り上げれば1か月0.4%減額。繰上げは請求後に取り消せず、事後重症による障害年金の請求・寡婦年金・国民年金の任意加入も失います。日本年金機構の資料にもとづき、増減額率・加給年金・繰下げ待機中の死亡・5年前みなし請求まで整理します。